東京都内に住んでいて再生可能エネルギーの電気を使ってみたいと考えている方は、自治体が実施している切り替え支援事業に注目です。
一部の自治体ではCO2排出量削減や脱炭素化を進めるために、再生可能エネルギーの電気に切り替えた家庭に対して補助金の支給などの支援を行っています。
以下で再エネ電気の切替支援事業を実施している東京都内の自治体をいくつか紹介するので参考にしてください。
なお、ここでの再エネの電気とは、再生可能エネルギー100%で発電された電気のほかに非化石証書などを組み合わせて実質的に再生可能エネルギー100%とした電気も含みます。
江戸川区 再エネ電力切替補助金
令和8年4月6日から受付を開始しており、再エネでない電気から再エネ100%の電気に切り替えた個人に20,000円の補助金が支給されます。
令和7年4月1日以降に再エネの電気に切り替えて1か月以上経過し、1年以上使い続けて環境負荷の低減に努めることが条件となっています。
電力の切り替えの前後6か月の期間に、太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入した場合は20,000円の上乗せ補助も受けられるので該当する方は要注目です。
補助金の申請は、WEB上の申請フォームか書面の郵送、窓口持参のいずれかで行います。
千代田区 再生可能エネルギー100%電力切替促進事業
電気を再エネ100%の電気に切り替えた区民に助成金20,000円が支給されます。
切り替え日から1年以内であることや「ちよエコヒーロー宣言（個人向け）」を行っていること、助成金の交付決定日から1年以上は契約を継続することが条件となっています。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までが受付期間です。
申請手続きは、千代田区ポータルサイトか郵送、区役所窓口で行えます。
受け付けは先着順で、予算が無くなりしだい交付は終了となります。
港区 「MINATO再エネ100」再エネ電力サポート事業
再エネ100%電力に切り替えた区民や中小企業者に区内共通商品券または「みなトクPAY」ポイント20,000円分が交付されます。
最エネの電気に切り替え後3か月以上継続していることが条件となっており、直近3か月分の利用明細の写し等の提出が必要です。
切り替えた翌月から6か月後の末日までに申請する必要があり、年度の最終期限は3月10までです。
申請期限内であっても予算額に到達しだい終了となります。
申請手続きは、電子申請のほか書類を郵送か区役所の窓口で提出することができます。
渋谷区 再生可能エネルギー電力利用促進助成
令和8年5月1日から開始された助成事業で、今年度中に再エネ100％の電力プランに切り替えた個人は30,000ハチペイポイントを受け取れます。
まず、利用する再エネ電気プランを決めたら必要書類を揃えて助成申請を行い、審査を通過した後に電気の切り替えをします。
3か月以上継続して利用した後に必要書類を揃えて継続報告をする必要があり、ここでの審査を通過してからハチペイポイントが交付される形です。
申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月末までとなっており、2月末までに継続報告をする必要があります。
受付期間中でも予算に到達しだい終了となるため注意してください。
世田谷区 再エネでんき切り替えキャンペーン
2026年6月1日から「令和8年度 第1回再エネでんき切り替えキャンペーン」が開始されており、再エネではない電力プランを利用している方がキャンペーン参加企業が提供する再エネ100％の電力プランに切り替えると最大15,000円相当の還元を受けられます。
これは世田谷区が家庭の脱炭素化を促進するために立ち上げた「UCHIKARAプロジェクト」の事業です。
当サイトで紹介している「みんな電力」もこのキャンペーンに参加しており、みんな電力に乗り換えると15,000円分の電気料金が割引されます。
さらに、みんな電力では紹介制度「みんトモ割り（8,000円割引）」を併用できるため、合計で23,000円分の割引を受けられることが可能です。
切り替え先の電力会社を1年以上継続して利用する意思があることが条件となっているため、その前提で利用してください。
キャンペーン期間は9月30日までですが、予算の状況により早期終了する場合があります。
足立区 最エネ100電力導入サポートプラン協力金
従量電灯BまたはCの電力契約を再エネ100%の電力メニューに切り替えた個人や中小規模事業者に協力金20,000円が交付されます。
この協力金は、初めて申請した年度とその次年度の連続した計2年間に申請ができます。
申請手続きは、オンライン申請システムのほか必要書類を郵送か区役所窓口に提出する方法があります。
申請受付期間は、令和8年6月15日から令和9年2月26日までです。
受付期間中でも予算に達すると交付は終了となります。
日野市 実質再エネ等切替支援金
日野市内の家庭で実質再エネ100%の電力に切り替えると支援金として20,000が交付されます。
令和8年4月1日以降に切り替えて1か月以経過していることや切り替え先の電力会社を1年以上契約する意思があることが条件となっています。
支援金の交付を受けるにはWEBまたは郵送で申請をする必要があり、受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までです。
予算は500,000円で交付予定件数は25件となっており、予算の上限に達した場合は前倒しで受付終了となる場合があるので交付を受けたい方は注意してください。
武蔵野市 家庭向け再エネ電気切替協力金
令和8年4月以降に再エネ100%の電気に切り替えた家庭に10,000円の協力金が支給されます。
再エネの電気に切り替えて1か月以上経過し、契約を1年以上継続することに同意できることが支給の条件となっています。
協力金の支給を受けるには、オンラインか武蔵野市役所の窓口、郵送のいずれかの方法で申請が必要で、申請期限は供給開始日から6か月以内です。
予算が無くなり次第で支給は終了となっているため注意してください。
東村山市 再生可能エネルギー電力切替促進事業
新たに再エネ100%の電力を契約をした家庭に東村山アインPay2万円分が交付されます。
令和8年2月1日から令和9年1月31日までに再エネ100%の電気に切り替えて利用開始していることが条件となっています。
申請受付期間は、令和8年4月20日から令和9年2月19日までです。
先着順での申請受付となり、交付件数の90件に到達しだい受付終了となるため注意してください。
申請手続きは、アインPayアプリをダウンロードしてからアカウント登録を行ってから専用申し込みフォームで必要書類の写しを提出します。
東村山アインPayの有効期限は付与された月の6か月後の月末です。
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