電気代を構成する料金は、基本料金や従量料金、燃料調整費など電気のプランによって異なりますが、どのプランにもあるのが「再エネ賦課金」です。
これは、再生可能エネルギー発電促進賦課金のことで、全ての電気利用者が負担することになっており料金単価はどの電力会社でも同じです。
再エネ賦課金のことを知っている人は多いと思いますが、この他にも全ての電気利用者が負担している料金があり、知らずに利用している人は多いのではないでしょうか。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生エネ賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を促進するために設定された料金です。
固定価格買取制度（FIT）に基づき、再エネの電気を電力会社が買い取るときの資金の一部は再エネ賦課金から支払われています。
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた固定価格で20年間は買い取る制度です。
FIT制度に基づかない買い取りの場合、買取単価は低めで市場価格によって変動しますが、FITでは高めに設定された固定価格で20年間は買い取ってもらえるため、発電事業者は安定した収入が得られ、再生可能エネルギー発電を始めやすくなっているのです。
電気の利用者が契約先の電力会社に支払った再エネ賦課金は、まず低炭素投資促進機構を通してFIT電力を買い取っている電力会社に支払われ、FIT制度を利用して再エネ発電をしている企業や個人に買い取り料金として支払われています。
再エネ賦課金の単価は年度ごとに経済産業大臣が決定し、2025年度の単価は1kWhあたり3.98円です。
容量拠出金
容量拠出金は将来の安定的な電力供給力を確保するために設定された料金で2024年から導入されました。
利用者が契約先の電力会社に支払った容量拠出金は、電⼒広域的運営推進機関を通して発電事業者に支払われ、発電所の建設費や維持費の資金として使われます。
電力小売事業者は容量拠出金の支払い義務があり、容量拠出金の相当額を電気料金に上乗せしているケースは多いです。
容量拠出金の単価はエリアによって異なるほか、容量機拠出金相当額としてどれだけ電気料金に上乗せするかは電力会社ごとに違っています。
電力会社によっては他の料金と区別せず、基本料金や従量料金などに含まれる形になっているため、負担していることを気づいていない人もいるかもしれません。利用している電力プランの料金内訳をよく確認してみましょう。
託送料金に含まれる負担金
電力小売り事業者は利用者に電気を送るために各地域の一般送配電事業者が保有・管理する送配電網を使用しており、送配電網の使用にかかる費用は「託送料金」として電気料金に反映されています。
そして、託送料金には法令に基づいて以下の負担金が含まれているのです。
- 電源開発促進税
- 賠償負担金
- 廃炉円滑化負担金
電源開発促進税
これは原子力・水力、地熱の発電所の以下の費用に充てるための税金です。
- 設置促進
- 運転の円滑化
- 利用促進
- 安全確保
- 電気供給の円滑化
2025年時点で税率は0.375円/kWhとなっています。
原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金
賠償負担金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用のうち、事故前に備えておくべきだった費用の不足分まかなうための負担金です。
2020年から導入され、総額2.4兆円を40年程度で回収することになっています。
廃炉負担金は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めていくための資金に充てられます。
これらを負担する対象者は原発がない沖縄電力エリア以外の全ての電気利用者です。
負担金の単価はエリアごとに異なり、目安は2つの負担金を合わせて0.1～0.2円/kWh程度です。
まとめ
契約先の電力会社や電気料金プランに関わらず全ての電気利用者が負担している3種類の料金を紹介しました。
再エネ賦課金は他の料金と明確に区別されていて単価が全ての電力会社で同じなのでわかりやすいですが、単価が異なる容量拠出金や託送料金に含まれている負担金はわかりにくいかもしれません。
いずれにしても、基本料金や従量料金、燃料調整費などの調整料金だけでなく、制度によって負担することになっている料金についても理解しておくのが良いでしょう。
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